どーも元施設暮らしの生活保護受給者です。今回は生活保護下で各種扶助を利用して引越する場合の流れについてお話します。
私の実体験もふまえております。参考までにどうぞ。
引越料金のうち、特定の費用は扶助がおりる
引越料金のうち、敷金や礼金など特定の費用については生活保護の扶助でまかなえる場合があります。完全に自己負担0円にできるので利用しない手はありません。
参考までに扶助がおりる費用を紹介します。
- 今月分の家賃（前家賃）
- 翌月分の家賃
- 敷金
- 礼金
- 火災保険料
- 仲介手数料
- 保証委託料（保証会社利用の場合）
- その他（ケースワーカーさんに相談しましょう）
このあたりの費用はすべて扶助がおります。自己負担実質タダです。
私の場合、このあたりの費用は合計で20万円以上になったのですが、すべて扶助でまかなわれ、自己負担0円で引越できました。
逆に、扶助がおりない費用についても紹介しておきます。
- 鍵交換費
- クリーニング費、消毒費
- 入居安心サービスなどのサービス費
- その他契約必須ではないものにかかる費用
このあたりの費用は扶助がおりません。が、このあたりは少し工夫してカバーできることがあります。
上記費用を「敷金・礼金扱い」にして見積書を作ってもらえれば扶助がおりるのです。
私の場合、仲介会社さんから見積書を作って頂いたあとケースワーカーさんに提出したところ、上記扶助がおりない費用について注意されました。で、「敷金・礼金扱いにしてもらえれば扶助がおりるので、そのように見積書を再作成できるか仲介会社と相談してみてほしい」とアドバイスを受け、仲介会社さんに相談しました。
仲介会社さんは二つ返事でオッケーを出してくれて、その翌日には敷金・礼金に再計算したバージョンの見積書を作ってくれました。必ずしもすべての仲介会社さんがやってくれるかは分かりませんが、一度相談してみることをオススメします。
家賃には上限がある
引越するにあたり、賃貸の家賃上限は決まっています。地域によって相場が変わると思いますが関東なら「47,000円」あたりが上限です。
これ以下であれば住宅扶助がおります。賃貸を探すとき家賃には気をつけておきましょう。
なお、引越できるのは生活保護を申請した市区町村内のみです。こちらについても気をつけてましょう。不安な点等があればケースワーカーさんに確認するのが鉄則です。
仲介会社さんには生活保護の話をすすめておく
ちなみに、物件の仲介事業者さんも生活保護のことは分かってくれます。なのでキチンと生活保護を受けていることを説明して、役所からお金がおりること、そのためにまず料金見積もりからお願いしたいことなどを話せば、すんなり進めてくれます。
前述の通り見積書の再作成なども相談する可能性がありますし、仲介事業者さんと良好な関係を作っておくことは後々でも損しません。
ただ、仲介事業者さんからは、引越先の管理者さんや保証会社には生活保護であることを黙っておくことをすすめられる場合もあります。
特に、すでに仕事やアルバイトをしている方は生活保護のことは話さないほうが進めやすいそうです。やはり生活保護受給者というステータスは悪く見られることが多いようで、それだけで契約NGになることもあるとのこと。
必要に応じて生活保護のカードは見せたり隠したり切り替えた方がいいということなんですね。
生活保護では家具の扶助も貰える
家具を購入するための扶助（家具什器費）もあります。３万円。こちらもケースワーカーさんへ相談して申請しましょう。
家具扶助費についてはこちらも参考にどうぞ。
まとめ。引越の後。
生活保護を受けている方は、家賃などいくつか条件はありますが、扶助を利用すればタダで引越できます。
家具がない方には家具扶助費もあります。ケースワーカーさんと相談しながら各種申請を進めましょう。
なお、引っ越しのあと、一度ケースワーカーさんが訪問することになっています。少なくともそれまでは無駄使いなどは控えましょう。
